ガートナー ジャパンは2017年6月5日から6日にかけて、東京都内で企業のITリーダー向けのイベント「ガートナー ソーシング＆戦略的ベンダー・リレーションシップ サミット 2017」を開催した。海老名剛リサーチ ディレクターは6日の基調講演で、デジタルビジネス時代に企業が生き残るには新しい形である「モード2」のソーシング（調達）をビジネス戦略に組み込むべきと述べた。
ガートナー ジャパンの海老名剛リサーチ ディレクター
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海老名氏によれば、企業によるITサービスのソーシングは、既存ビジネスの安定継続を目的とした「モード1」と、事業変革や差異化を目的とした「モード2」に分かれる。企業がIoT（インターネット・オブ・シングズ）やモバイルアプリの運営など新分野でのIT活用を模索する場合は、モード2のソーシングが必要になることが多い。
「モード1」と「モード2」の比較表
（出所：ガートナー ジャパン）
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だが、要件定義の手法やプロジェクト期間、調達先のITベンダーの規模などあらゆる要素がモード1とモード2で異なるため、両立させるには困難が伴うという。モード2は新しい試みに伴うもので、事前に投資対効果を見積もりにくい。システムを構築してもPoC（概念実証）にとどまって実用化に至らないこともある。従来の考え方では早期に「投資失敗」と見なされ、成果が出るまで投資を続けるのが難しくなる。
海老名氏は「モード2の性質を理解し、組織・人材の編成や予算管理などで従来のモード1とは異なる考え方をとり入れるべきだ」と述べた。具体的には、モード2の調達原資として従来のIT予算とは別枠の「変革予算」を確保したり、PoCの費用は効果を厳密に見積もるのではなく「1件当たり300万円以内」といった上限だけを管理したりする方法を提案した。
