公正取引委員会がビッグデータの公正な流通や活用に向けた検討会の審議内容を2017年6月6日に公表することが分かった。目的は一部の企業によるデータの独占を防ぐこと。大企業による不当なデータ収集や、データ活用ビジネスに新規参入する企業の妨げとなる行為を防ぐことを目指す。

公正取引委員会のWebサイト
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（出所：公正取引委員会）
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　一部報道によれば、新指針は主に「データの収集」や「囲い込み」に焦点を当てる見通し。データの収集では、大手企業が市場の優位性を利用して必要以上に個人情報を集めたり、当事者の承諾を得ないまま個人情報を別の用途に利用したりすることを想定する。データの囲い込みでは、データへのアクセスを不当に拒む行為が、公正な競争を妨げる事態に該当するかどうかの目安を示す。

　公正取引委員会はビッグデータの活用に関する独占禁止法上の考え方や競争政策のあり方を議論するため、2017年1月に「データと競争政策に関する検討会」を発足した。今回の報告では、この検討会における審議内容を示す。