IDC Japanは2017年6月2日、国内IT市場における産業分野別および企業規模別の2017～2021年の市場規模予測を発表した。2017年の国内IT市場規模は前年比2.0％増の14兆9891億円との見通しだった。
国内IT市場 支出額予測、 2016年～2021年
（出所：IDC Japan）
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今後2019年までは東京オリンピック・パラリンピック開催に伴う企業投資の活性化、Windows 7サポート終了に伴うPC更新需要、消費税増税対応に伴う関連システムの刷新・改修が見込まれることから、高い成長率が期待されるという。一方、2020年以降は前年までの反動で1％未満の低い成長率に落ち込む見通しとした。
産業分野別では、2017年は通信分野以外の各産業分野でプラス成長を見込む。特に、オムニチャネル戦略に加えて人材不足を解消する業務効率化に対する投資が拡大する小売業や、日本郵政の大型IT投資と訪日外国人増加への対応が進む運輸／運輸サービス、専門的サービス、個人向けサービスで成長率2％台を予測する。一方、大型案件が終息に向かっている銀行などの金融業や、不透明な海外経済状況の影響を受ける製造業では、IT支出はプラス成長を維持するものの、比較的低い成長率に留まる見通し。
2020年以降の国内IT市場は低い成長率になると予測されるため、ITサプライヤーが中長期的に国内IT市場を堅調に拡大させるためには、ユーザー企業に対して新しい分野でのIT支出を促進する必要がある。IDC Japanは人材不足を解決する業務効率化を図るソリューションなど、メリットを実感しやすいソリューションを積極的に提案することが重要と指摘する。
