ヤマハ音楽振興会や河合楽器製作所など音楽教室を運営する300社以上で構成する「音楽教育を守る会」は2017年5月30日に総会を開催し、会員各社が日本音楽著作権協会（JASRAC）を相手取り民事訴訟を起こす方針を賛成多数で決議した。会員各社は早ければ6月にも順次提訴する。JASRACは音楽教室運営各社に対し、2018年1月から音楽教室の練習・指導中の演奏について著作権使用料の徴収を始める方針を示しており、音楽教室側と対立している。徴収の是非は法廷での判断に委ねられることになる。

　5月30日の総会には、会員338社のうち63社80人が出席。「委任状を提出済みの会員を含めると270社以上が議決権を行使している」（守る会事務局）。JASRACへの提訴方針に関する議決では「ほぼ全会一致」（守る会事務局）で可決された。

　このほか総会では、音楽教室各社の役割、JASRACの動きに対し音楽教室側がどう動くか、練習・指導中の演奏に対し著作権使用料が徴収された場合の影響などについて話されたほか、「（演奏権について定めた）著作権法22条の『公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として』という条文の法解釈について、改めて会員各社に説明した」（守る会事務局）という。