トーンモバイルは2017年5月26日、同社が展開する「TSUTAYAのスマホ TONE」のシニア世代向け施策について発表した。
「1機種・1プラン」を継続
説明会に登壇したトーンモバイル代表取締役社長の石田宏樹氏は、MVNO市場の拡大状況に触れ、「2016年末には668社と、1年で3倍に拡大した。だが、インターネット接続事業者（ISP）と比べれば、まだまだ伸びる余地がある」と指摘した（写真1）。
写真1●トーンモバイル代表取締役社長の石田宏樹氏
（撮影：山口 健太、以下同じ）
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その中で、格安スマホに対する「逆風」も吹き始めているという。石田氏は消費者庁からの行政処分や青少年インターネット環境整備法への対応、速度表記などに言及し、「価格競争が激しくなり、無理が出てきている面がある」と指摘する。
新規参入や新プランにより利用者の選択肢は増える一方だが、「『ジャムの法則』では、選択肢が多い店より少ない店のほうが売れるとされる。選択肢が多すぎればユーザーを迷わせ、市場の伸びをとどめてしまう」と語り、2013年のサービス開始から1機種、1プランのみでサービスを提供してきたTONEの優位性を強調した。
TONEに関する最新の数字としては、キャンペーン期間中の年齢別利用者として10代以下が「65％」、オプションサービスであるTONEファミリーの入会率は「94％」、退会率は「1.2％」との値を明らかにした（写真2）。
写真2●TONEは10代以下が65％を占める
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特にこれまで注力してきた子供向けスマホとしては、全国こども連合会で初めての認定スマホになったこと、2017年3月には東京都を含む9都県市の推奨制度の認定も獲得したことを挙げた（写真3）。
写真3●東京都などから推奨認定も獲得
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