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速報

KDDIがIoTデータの「取引所」開設、購買やプローブ情報など販売

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/05/18 日経コンピュータ

 KDDI(au)は2017年5月17日、IoT(インターネット・オブ・シングズ)のネットワークで取得したデータなどを分析するサービス群「KDDI IoT クラウド ~データマーケット~」を6月中旬に発売すると発表した。パートナー企業各社が収集したデータをKDDIがまとめて販売するほか、デジタルマーケティング支援ツールやGIS分析ツール、分析サービスなども提供する。KDDIではIoT網の構築に必要なデータ通信回線を提供しているが、収集したデータの分析サービスを追加してIoT向けサービスを包括的に提供することで、法人顧客にIoTの導入を促したい考えだ。

KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部の原田圭悟部長
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 同サービス群で当初販売するデータは、(1)全国50万軒の商業店舗に関する所在地などの情報、(2)ドラッグストアやスーパーマーケットなどのID-POSによる消費者購買情報、(3)地域メッシュごと・1年ごとの将来人口推計、(4)日本人と訪日外国人のSNS投稿を地点・国籍・時期別に解析したデータ、(5)ストレスチェックアプリ「COCOLOLO」で測定したストレスや心拍数などのデータ、(6)業務用車両に装着したプローブから収集した車両情報・位置情報・走行状態・交通事故危険指標などのデータ、(7)ミサワホームの戸建て住宅用地震計で収集した地震・被災度判定データ。

 顧客企業はこれらのデータをKDDIから購入し、自社で収集したデータと組み合わせて分析に活用できる。データは全て第三者提供の許諾取得や匿名化などを済ませているとする。また、顧客企業が収集したIoTデータについても「他社でも活用できそうなものがあれば、個別に相談のうえ販売していきたい」(KDDI ソリューション事業本部 ビジネスIoT推進本部 ビジネスIoT企画部の原田圭悟部長)。

今回発表したサービス群の内容
(出所:KDDI)
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 併せて提供するツール群のうちデジタルマーケティング支援ツール「Supership」は、KDDIが主導するスマホアプリ・Webサイトのアライアンス「Syn.」のアクセス履歴や、日本国内の企業情報を利用可能。KDDIグループのWebサイトなど200億インプレッション、ネット広告の2000億インプレッションから対象を選んで広告配信できるほか、クーポン配信や新製品案内、チャットでのサポートなどを通じ法人顧客のECサイトなどに誘導することも可能だ。

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