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速報

ライムライトが国内CDN市場で攻勢、返金保証キャンペーンも

下玉利 尚明=タンクフル 2017/05/18 ITpro

 ライムライト・ネットワークス・ジャパンは2017年5月17日、プライベートネットワーク経由で配信されるコンテンツ・デリバリー・ネットワーク(CDN)「Limelight Orchestrate Platforrm」の機能を拡充して提供開始すると発表した。オンラインビデオのリバッファリングを削減するソフトウエア「EdgePrism」の機能を拡張したほか、さまざまなデバイスでIPv6やHTTP/2での接続を可能とした。

 提供開始に伴い、同プラットフォームを新規導入した事業者に対し、オンラインビデオのリバッファリングレートが10%以上削減できなかった場合、返金保証をするキャンペ―ンも展開する。同社では日本市場での導入目標を明らかにしていないが、米ライムライト・ネットワークス CEO ロバート A・レント氏は、「企業として年間2桁成長を達成するように販売に注力する」と意気込みを語った。

米ライムライト・ネットワークス CEOロバート A・レント氏
(撮影:下玉利 尚明、以下同じ)
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 都内で開催された記者会見では、まず、レント氏が登壇し、「ライムライト・ネットワークスのミッションは、お客様のデジタルコンテンツを安全に管理し、世界中どこからでも、どんなデバイスにも安全に配信すること」と述べた。続けて、レント氏はライムライト・ネットワークスを取り巻く市場環境として、「2020年までにコンシューマー向けインターネットトラフィックの82%がビデオになる、2015年から2020年までにモバイルデータのトラフィックは8倍になる。2020年までに263億台のデバイスがIPネットワークに接続される」と説明した。

 ただし、ネットワークを流れる情報量の増加に伴い、サイバー攻撃のリスクも増大する恐れがある。レント氏は「2016年に98%の組織がサイバー攻撃を経験している」と指摘し、安全なコンテンツ配信を提供するために、ライムライト・ネットワークスへの期待が高まっていることを説明した。

 レント氏は続けて、米ライムライト・ネットワークスのAPAC地域でのキャパシティー増強の状況を紹介。「APAC地域のサーバーキャパシティーを2015年から2017年5月までに315%増強した」(レント氏)という。さらに、米ライムライト・ネットワークスの業績について「2017年第1四半期で売上高は4470万ドルを達成し、過去16四半期で最高となった」と説明した。前年同期と比較すると330万ドルの増加となり、増加額でも過去23四半期で最も多い額だったという。

米ライムライト・ネットワークスのAPAC地域でのキャパシティーは約2年間で3倍以上になった
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 好調な業績を背景に、新たに機能強化した「Limelight Orchestrate Platforrm」をリリースし、日本市場に攻勢をかけていきたい考えだ。

国内で初めてユニアデックスが販売代理店に

 レント氏に続いて登壇したライムライト・ネットワークス・ジャパンの田所隆幸氏(日本法人代表)は、日本市場での事業戦略を説明した。田所氏によれば、市場ニーズとして、マルチデバイス環境下でより早いWebレスポンス、IPv6やHTTP/2など新プロトコルへの対応など、新たな顧客価値の向上が求められている。併せてセキュリティ対策への関心も高まり、リアルタイムでのデータ収集と分析のニーズも高いという。

ライムライト・ネットワークス・ジャパン 日本法人代表 田所隆幸氏
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 田所氏はまた、「日本市場で10年以上にわたる経験と実績をベースに、新たに提供開始する『Limelight Orchestrate Platforrm』によって顧客密着をさらに盤石にする」と説明。さらに、米国本社でのエンジニアとして12年以上の経験を有する上級エンジニアをライムライト・ネットワークス・ジャパンに常駐させ、「サポートを充実させ、顧客企業との信頼関係をさらに強固にする」(田所氏)という。

 一方、販売戦略については、ユニアデックスと正規販売代理店契約を締結。国内では初めてとなるパートナービジネスを開始し、日本市場での事業拡大に弾みをつける。

 返金保証キャンペーンは、新規に「Limelight Orchestrate Platforrm」の導入を検討している企業であれば、現在契約中のCDNプロバイダーと同じ金額で「VideoDeliveryService」を90日間、試用できる。その間にリバッファリングレートが10%以上削減されなかった場合、支払った費用を返金するという。レント氏は、「我々は返金の資金を用意してはいない。つまり、10%以上の削減は必ずあると考えている」と語った。

■変更履歴
当初本文中にあった「売上高は44億7000万ドル」は「売上高は4470万ドル」の誤り、「3億3000万ドルの増加」は「330万ドルの増加」の誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2017/05/18 14:25]

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