人工知能（AI）の普及促進を目指す非営利組織「Partnership on AI to Benefit People and Society （Partnership on AI）」は現地時間2017年5月16日、新たなメンバーを発表した。米Intelやソニーなど22の組織が加わる。
Partnership on AIは、米Google傘下の英DeepMindや米Facebook、米Amazon.com、米IBM、米Microsoftが2016年9月に設立した。共同でAIの調査研究を進め、AI技術を健全に活用するベストプラクティスを推奨し、研究成果をオープンなライセンスのもとで公開する。設立メンバーは資金と研究リソースを提供するが、リーダーシップは大学の研究者、ユーザーグループ活動家、業界の専門家らが担当する場合もある。
2017年1月には米Appleも設立メンバーとして加盟し、各設立メンバーの代表者から成る評議委員会を発足した。
今回、新たにIntelとソニーや米eBay、ドイツSAP、米Salesforce.comを含む民間企業8社と、米XPRIZE財団、米電子フロンティア財団（EFF）、米Allen Institute for Artificial Intelligence（AI2）、国際連合児童基金（UNICEF）など14の非営利団体が加わる。
またPartnership on AIは、当初取り組む一連の活動についても明らかにした。AI活用のベストプラクティスを研究および策定する作業グループを発足するほか、AIによって社会問題の解消に挑む研究を支援する「AI Grand Challenges」や、AIと人々・社会をテーマにした優れた論文を表彰する「Best-Paper Award」を設立する。さらに、AI研究の発展に協力する非営利団体やNGOを支援するプログラム「Civil Society Fellowship」を立ち上げる。
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