地方公共団体情報システム機構(J-LIS)は2017年4月28日、自治体がマイナンバーカードの交付に使うシステムのソフトウエアをバージョンアップした端末で不具合が発生したと明らかにした。ログを解析しながら原因を分析中で、早期に改修する予定という。

 J-LISによるとカード管理業務で利用する端末の機能向上のため、人口規模に応じて自治体に複数設置される「市町村統合端末」と、自治体ごとに設置する「住基ネットCS(住民基本台帳ネットワークシステム コミュニケーション・サーバー)」について、28日早朝からソフトをバージョンアップして利用していた。

 ところが、バージョンアップするとカードが申請中かどうかなどを確認する機能である「カード発行状況照会」が利用できなくなったという。バージョンアップによって、自治体担当者がカード申請を受け付けた後に申請内容の不備があったかなどの途中経過を確認できる機能を追加する予定だった。

 J-LISによると、カード発行状況照会は自治体の担当者が申請者にカード交付の通知を送付する前の設定作業の最後に使う機能で、カードの発行そのものや住民への影響はないとしている。

 自治体関係者によると、バージョンアップを適用していない端末は正常に稼働していたため、未適用の端末を確保して業務を継続した自治体もあったという。