富士通は2017年4月28日、2017年3月期通期(2016年4月~2017年3月)の連結決算を発表した。売上高は4兆5096億円(前年同期比4.8%減)、営業利益は1288億円(同6.8%増)と減収増益だった。2017年3月期はビジネスモデル変革費用として447億円を投資した。

 主な減収要因は為替影響。塚野英博取締役執行役員副社長CFO(最高財務責任者)は「為替影響が無ければ業績は前年からほぼ横ばいだ。2017年度はIT投資が1~2%程度の成長するとみている」と話した。為替以外の減収要因は海外事業で、インフラ構築サービスやネットワーク機器の販売が低調だった。営業利益の足を引っ張ったのも海外事業。447億円のビジネスモデル変革費用のうち、340億円が海外事業である。

塚野英博取締役執行役員副社長CFO(最高財務責任者)
塚野英博取締役執行役員副社長CFO(最高財務責任者)
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 セグメント別の業績は、富士通が本業とするテクノロジーソリューションセグメントの売上高が前年同期比4.8%減の3兆1266億円。国内売上高は同3.0%増の2兆1130億円と伸長したが、海外は17.7%減収の1兆136億円だった。営業利益は同2.4%増の1907億円。円高でハードウエアの調達コストが抑えられた。

 全体の増益を引っ張ったのがユビキタスソリューションセグメント。営業利益が前年同期比364億円増の287億円と黒字化した。円高影響による調達コストの削減だけでなく、費用効率化に取り組んだ効果があったという。

 デバイスソリューションセグメントは売上高が前年同期比9.9%減の5443億円、営業利益が同86%減の42億円。需要の減少と円高の影響で減収減益となった。

 富士通は決算発表に合わせて、富士通テンの株式売却を正式に決定したと発表。2017年3月期の業績のうち、富士通テンの売上高は3767億円で営業利益は114億円に相当する。

 富士通テンの影響を除いた2018年3月期通期(2017年4月~2018年3月)の業績は減収増益の予想。売上高が4兆1000億円(2017年3月期比0.8%減)、営業利益が1850億円(同57.5%増)と大幅増益を見込む。

 増益予想の内訳は、テクノロジーソリューションセグメントを中心とした本業の成長による増益が336億円、ビジネスモデル変革費用の反動による増益が420億円、為替影響による減益が80億円だ。

 2018年3月期の業績予想では構造改革の効果による増益額と投資額が相殺するものとし、ビジネスモデル変革費用を減益要因として織り込まなかった。塚野副社長CFOは「構造改革により3桁(100億円以上)の増益効果が出ている。投資が先行していたフェーズを抜けて、2018年3月期は構造改革の効果が明確に見えてくる」と展望した。

 2017年3月を目安に中国レノボ・グループと提携を検討するとしていたPC事業については「慎重に協議を進めている」(田中達也代表取締役社長)と述べるに留めた。

田中達也代表取締役社長
田中達也代表取締役社長
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