米Microsoftが現地時間2017年4月27日に発表した2017会計年度第3四半期(2017年1~3月)の決算は、Office関連とクラウドサービスが好調で増収増益となった。しかしコンピューティング事業が振るわず、売上高は市場予想に届かなかった。

 米国会計原則(GAAP)ベースの売上高は220億9000万ドルで前年同期から8%増加した。純利益は同28%増の48億100万ドル、希薄化後1株当たり利益(EPS)は同30%増の0.61ドル、営業利益は同6%増の55億9400万ドルだった。

 繰延収入などを調整した非GAAPベースの場合、売上高は235億5700万ドルで前年同期比6%増加。純利益は同13%増の57億1500万ドル、希薄化後EPSは同16%増の0.73ドル、営業利益は同2%増の70億6100万ドルとなる。

 アナリストの予想平均は、特別項目を除いた売上高が236億ドル、EPSが0.70ドルだった(米TechCrunchの報道)。

 事業区分ごとの業績を見ると、Officeを含む「Productivity and Business Processes」の売上高は79億5800万ドルで、前年同期比22%増加した。企業向けOffice製品およびサービスは同7%増加し、中でも法人向けOffice 365は同45%成長した。消費者向けOffice製品およびサービスは同15%増え、Office 365のサブスクリプション総数は2620万人となった。また、2016年12月に買収した米LinkedInの売上高は9億7500万ドルだった。

 企業向けソフトウエアおよびサービスを手がける「Intelligent Cloud」は、売上高が67億6300万ドルで、前年同期から11%増加した。クラウドサービスおよびサーバー製品が同15%成長し、中でもAzureは同93%急増した。一方、エンタープライズサービスは同1%減少した。

 Windowsライセンス、モバイル端末、Xbox関連、検索サービスを含む「More Personal Computing」は、売上高が前年同期比7%減の88億3600万ドルだった。Windowsやゲーム関連、検索広告が1ケタの成長をみせた一方で、Surface関連の売上高が同26%落ち込んだ。

 米CNBCによると、アナリストらはMore Personal Computingの売上高を92億2000万ドルと予想していた。

 Microsoftの決算発表を受け、同社の株価は時間外取引で一時約3%下落した(米Business Insider)。

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