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速報

ドコモが中期戦略発表、AIエージェントやFinTechなど重点事業に位置づけ

金子 寛人=日経コンピュータ 2017/04/27 日経コンピュータ

 NTTドコモは2017年4月27日、向こう3年間の経営方針や重点的に取り組む応用分野などをまとめた「中期戦略2020 beyond宣言」を発表した。このなかで同社は、2020年に商用サービス開始予定としている第5世代携帯電話(5G)の通信インフラを活用し、AIエージェントやFinTechサービス、ドローンサービス、エンタテインメントといった新領域を事業化する方針を示した。

中期戦略2020で重点的に取り組み、事業化を目指す新領域
(出所:NTTドコモ)
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 AIエージェントでは、既に商用サービスを展開している「iコンシェル」を高度化し、現行のサービスより自然な対話、ユーザーの要望に即した反応や提案などができるようにする。

 FinTechサービスでは、AIを組み込んだ認証プラットフォーム、決済・送金プラットフォーム、与信プラットフォームを開発。AIによる投資助言、スコアリングに基づいた融資、IoTを活用した新型保険などを提供する。

 ドローンサービスでは、ドローンなどの機器のほか、ネットワーク、運航支援、事業支援のプラットフォームを構築。それらを基に測量、物流、エンタテインメント、メディア、農水産、災害対応、インフラ点検といった各分野向けのサービスを展開する。

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(左から)AIエージェント、FinTechサービス、ドローンサービスの各領域における取り組み
(出所:NTTドコモ)

 エンタテインメントでは「体感の革新」を掲げ「時間と場所にとらわれることなく、一体感や臨場感の高い5G時代のエンタテインメント体験を提供する」(NTドコモの吉沢和弘社長)としている。Mr.Childrenや安室奈美恵さんを起用して、具体的な企画を打ち出す予定としている。

 新領域以外では、「dポイント」の発行額を国内最大級、加盟店を300社以上に拡大すること、AIを活用した顧客対応でドコモショップやコールセンターの待ち時間を短縮すること、テレワーク導入企業向けにコミュニケーションツールやシェアオフィスを2018年3月期に提供開始すること、などを盛り込んだ。

 業績面では、EBITDAから設備投資を差し引いた営業フリーキャッシュフローを2018年3月期に9100億円とし、その後は継続的に前年度を上回るキャッシュを創出することを目指す。また、2018年3月期の年間配当を100円とし、それ以降も継続的に増配して株主還元を強化するとしている。

「中期戦略2020 beyond宣言」を発表するNTTドコモの吉沢和弘社長
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 ただし、売上高や営業利益、純利益などの中期目標については「新領域と通信事業を融合する形で拡大していくが、実際どのくらいの規模になるかはこれから詰めていく」(吉沢社長)として、具体額は明らかにしなかった。

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