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速報

カスペルスキーがITインフラ全体を監視できるソリューション、機械学習を活用

下玉利 尚明=タンクフル 2017/04/20 ITpro

 カスペルスキーは2017年4月20日、同社のスレットインテリジェンスと人工知能(AI)の機械学習機能を活用し、企業や組織のITインフラ全体を総合的に監視する「Kaspersky Anti Targeted Attack Platform(以下、KATA)」の提供を開始したと発表した。

 脅威情報を収集するセンサー、情報解析のためのセントラルノード、サンドボックスの3つのコンポーネントで構成されるプラットフォーム上で稼働する。最小構成の導入費用は750万円(税別)から。別途に管理者トレーニング費用(数十万円)がかかる。販売開始に先駆け、既に大手SIerが有効性について技術検証中である。さらに行政機関などで導入に向けて検証を実施する予定という。同社では今後1年間で「2桁の導入実績」を目標としている。

 同社は同日、都内で製品説明会とビジネス戦略発表会を開催した。まず同社 代表取締役社長の川合 林太郎氏が登壇。2017年の同社のBtoB戦略について「ビジネスの柱になるのは『インテリジェンス』だ。これまでも膨大な脅威情報を収集し、分析・解析し、その結果を製品やサービスに反映させてきた」と説明した。続けて、標的型攻撃の脅威が深刻化するなか、「新たな対策ソリューションで当社のインテリジェンスがどう活用されているのか、理解していただきたい」と挨拶した。

カスペルスキー 代表取締役社長 川合 林太郎氏(撮影:下玉利 尚明、以下同じ)
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 続いて、同社 専務執行役員の宮橋 一郎氏が、2017年の国内法人事業の方向性について説明した。同社では2013年から地方自治体や地方企業へのエンドポイントセキュリティ製品導入を促進する中期戦略「地方緑地化計画」に取り組んできた。その後、2016年からはインテリジェントサービスを中心に総合セキュリティソリューションの提供に注力。2017年を「サブスクリプションとサービスモデルの立ち上げの時期」(宮橋氏)と位置付けた。

 宮橋氏は、「地方緑地化計画、総合セキュリティソリューションビジネスの加速、サービスモデルの立ち上げが3本柱だ。2016年までの6年間で国内法人向け事業は10倍以上の規模に拡大した。特に中堅・中小企業(SMB)向けを中心とした事業は、2016年は前年比50%以上の成長を達成している」と法人向け事業が堅調に拡大していることを説明した。

カスペルスキー 専務執行役員 宮橋 一郎氏
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