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速報

東急電鉄、IoTやヘルステック領域などでスタートアップ支援プログラム

田中 陽菜=日経コンピュータ 2017/04/18 日経コンピュータ

 東京急行電鉄は2017年4月18日、スタートアップ支援プログラムである「東急アクセラレートプログラム(TAP)2017」の第1回説明会を開催した。同日から、交通やIoT、スマートホームなど全10分野の対象事業領域について、ベンチャー企業からの提案を募集する。プロダクトやサービスが完成している、もしくは完成のめどがついている企業が対象だ。

 2017年は3期目で、ヘルステック・ヘルスケアサービス領域、デジタルマーケティング領域、スポーツテック・次世代スポーツ領域、エンターテック・次世代エンタテイメント領域の4つの対象事業領域を追加した。最終選考を通過したスタートアップ企業には、同社の電車、百貨店・スーパー、カードなど、顧客との接点を生かしたテストマーケティングの機会を提供し、結果に応じて事業提携や出資を検討する。

 「本プログラムは、スタートアップが事業を始めるために必要なものはほとんどそろっている、というものにしたい」と東京急行電鉄都市創造本部TAP運営統括の加藤 由将氏は述べる。

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東京急行電鉄 都市創造本部 TAP運営統括の加藤由将氏

IoT製品やAI活用サービスをスーパーや街中で実証

 加藤氏は、1期目、2期目の実績についても紹介。スタートアップのアクアビットスパイラルズは、「スマートプレート」というIoTデバイスを開発。本プログラムで東急ストアと連携し、スーパーの食品プレートにスマホをかざすとその食材を用いたレシピが表示される「かざしてレシピ」というサービスを開始した。同サービスにはNFCを活用している。

 2012年設立のアベジャは、人工知能(AI)を画像認識に活用した、マーケティングデータの収集技術を提案。テストマーケティングとして東急電鉄の保有する渋谷スクランブル交差点近くのビル「QFRONT」にカメラを設置した。通行量を測定するだけでなく、ディープラーニングを活用して歩行者の年齢と性別を推定し、時間帯別に通行量を測定。通行者属性の割合までデータとして収集できるようにした。

 第1期、第2期の募集では、212件企業から応募があり、通過した企業のうちテストマーケティング実施を行った企業が11件、業務提携・出資までいたった企業が3件だった。

 TAPのコンセプトは、「ベンチャーとともにイノベーティブな街づくりを」。プログラムの目的として、「東急線沿線の生活利便性を高める新たなサービスを創出する」、「渋谷をグローバルなイノベーション拠点にする」の2つを挙げた。前者は、東急電鉄の資金やアセット、エリアに関する知見と、ベンチャー企業の持つ技術やアイディアを組み合わせることで、東急線沿線の住みやすく魅力的な街づくりを目指す。

 後者を目的とすることについて加藤氏は、日本はベンチャーキャピタル投資額GDP比率が世界第26位と「国際的に低水準である」(加藤氏)という問題意識に言及。このため大企業のリソースを活用してベンチャーを支援する社会的な仕組みが必要であると強調する。「渋谷を中心に、ベンチャー企業の持続的な成長を支えるエコシステムを構築したい」と述べた。

 本プログラムの募集期間は、4月18日から5月31日までで、TAPのWebサイトにて受付。1次審査で30社程度、2次審査では10社程度が通過する予定。その後、最終審査会がある。5月9日には第2回説明会を開催する。

東急アクセラレートプログラムホームページ

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