日本マイクロソフトは2017年4月12日、パッケージソフトを開発・販売するITベンダー向けに、同社のデータベース（DB）ソフト「SQL Server」や、データベースサービス「Azure SQL Database」の採用を促進するプログラムを開始した。日本オラクルのDBソフト「Oracle Database」など、SQL Server以外のDBソフトを動作環境としているパッケージソフトを対象にする。
「現在50％と推定されるパッケージ向けDBの当社のシェアを、3年後までに10ポイント増やすのが目標。Oracle DBを使っているパッケージソフトを狙っていきたい」と日本マイクロソフト クラウド＆エンタープライズビジネス本部 業務執行役員の佐藤久本部長は強調した。
日本マイクロソフトが今回提供する販促策は、最大300万円に相当する移行作業支援の無償提供と、マーケティング面での協業だ。
移行作業の支援では、Oracle DBからの移行の工数や費用などについてレポートを作成する「Oracle Migration Assessment」（50万円）、Proof Of Concept（POC）/性能検証/開発支援（100万～200万円）、DBパフォーマンスのスキルトランスファー（50万円）などのメニューを用意。これらのサービスの中から、支援策の提供を受けるITベンダーは300万円分のサービスを無償で利用できる。
マーケティング面での協業では、イベントへの協賛やテレマーケティングの支援、事例などの販促用資料の作成、日本マイクロソフト品川本社のセミナールームの使用などのメニューを用意。それぞれのメニューごとに「日本マイクロソフトと案件を共有すること」といった協業のための条件が設定されている。
日本マイクロソフトは2016年4月に、Oracle DBなどの他社製DBからの乗り換えを促進するために、ライセンス費用の割引を打ち出したプログラムの提供を開始。現時点でもこのプログラムは継続しており、利用件数は「すでに80件を超えており、見込み顧客も多数いる状態」と佐藤本部長は話す。
佐藤本部長は「当社これまで、500本程度のパッケージソフトを調査した。まずは一つずつアクセスしていき、SQL ServerやAzure SQL Databaseの利用を促していきたい」と強調した。
