米アイロボットは2017年4月11日、日本法人「アイロボットジャパン」を設立したと発表した。代表執行役員社長に、挽野元（ひきのはじめ）氏が就任。「約4％といわれる、国内におけるロボット掃除機の世帯普及率を10％にしたい」と述べた。
米アイロボットのコリン・アングル最高経営責任者（CEO）氏は、「これまではリソースにも限りがあり、海外事業は現地の代理店に任せていた。十分なリソース、エネルギーを貯えられたので、今後は現地法人を設立し、真のグローバル企業になる」と、法人設立の理由を説明した。
アイロボットは国内で、ロボット掃除機ルンバ、床拭きロボットのブラーバを販売する。「日本はグローバルにおけるロボット掃除機市場で、北米に次いで規模が大きい。アイロボットにとって重要な市場」とコリンCEOは語る。また「IoTの中核企業として、スマートホームなどにも取り組んでいく」という。
3つの柱で国内事業を強化
実際に国内事業をどう強化するのか。挽野社長は、「顧客ニーズを捉えた製品開発」「ロボット掃除機のさらなる普及拡大」「顧客との継続的な関係性の強化」の3点を挙げた。
「顧客ニーズを捉えた製品開発」としては、日本法人設立により顧客との距離が近くなる、とする。「国内の家庭でロボットが実際にどのように使っているのかといった情報を、もっと製品開発に生かす」（挽野社長）。
「ロボット掃除機のさらなる普及拡大」については、世帯普及率の拡大に取り組む。「ルンバの知名度は高いが、実際に『使ってみよう』と思ってもらうことが重要。忙しくて掃除の時間がない子育て世代や、シニア世代、共働き世帯を中心に広めていきたい」（挽野社長）。
「顧客と継続的な関係性の強化」は、同社製品を利用する既存顧客を重視した施策。「すでに200万台以上の販売実績がある。より充実した時間をすごしてもらえるよう、取り組みたい」（挽野社長）。顧客の声に耳を傾け、ルンバやブラーバの新しい使い方や機能を模索していくという。
当初ロボット掃除機普及率10％の目標時期を2020年としていましたが、誤りでした。お詫びして訂正します。本文は修正済みです。 [2017/04/13 17:20]
