• ビジネス
  • IT
  • テクノロジー
  • 医療
  • 建設・不動産
  • TRENDY
  • WOMAN
  • ショッピング
  • 転職
  • ナショジオ
  • 日経電子版
  • 日経BP
  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

  • PR

速報

Google、事実検証情報を検索結果に表示 フェイクニュース対策で

鈴木 英子=ニューズフロント 2017/04/10 ITpro

 米Googleは現地時間2017年4月6日、フェイクニュース対策の新機能導入を発表した。検索エンジンと「Google News」において、検索結果が事実かどうか第三者機関による判断を表示する。

Credit: Google
[画像のクリックで拡大表示]

 Googleは昨年10月から、Google Newsで提供するニュース記事が事実に基づいていることを報道機関や第三者組織が検証済みの場合に「Fact Check」ラベルを表示する試みを一部の国で実施していた。今回これを世界で展開する。また、Google検索にも拡大し、すべての言語をサポートする。

 Google検索では、検索結果ページにファクトチェック団体の検証に基づいた判断が表示される。例えば「2700万人が奴隷にされている」と検索すると、この主張がBob Corker共和党上院議員によるものであり、ファクトチェックサイト「PolitiFact」が「ほぼ真実」と判断していることが確認できる。

 Google自身はファクトチェックを行わず、すべての検索結果でファクトチェック情報が表示されるわけではない。また、同じ主張に対して複数の団体が異なる判断を示すことがある。その場合も、Googleは複数の審査結果を表示することで、ユーザーが同一の主張に対する意見の一致度や、どの団体がどのような判断しているか理解するのに役立つとしている。

 一方、米Facebookや米Mozillaなど技術企業と大学機関、非営利団体などは、フェイクニュース対策に取り組むコンソーシアム「News Integrity Initiative」の設立を4月3日に発表している。FacebookとMozillaのほか、デジタル広告の米AppNexus、ソーシャルニュースサイト「Digg」を傘下に持つ米Betaworks、米Craigslistの創設者であるCraig Newmark氏の慈善基金、米ナイト財団などが合計1400万ドルを出資する。

[発表資料へ]

あなたにお薦め

連載新着

連載目次を見る

今のおすすめ記事

  • 【記者の眼】

    CPU脆弱性問題、現場への影響を独自調査で明らかにしたい

     「パッチの適用は様子見している。別の問題が起きても困ってしまうからだ」。あるシステム運用企業の社長はこう打ち明けます。2018年1月3日に明らかになったCPUの脆弱性問題。IT各社は急いで修正パッチなどの対策を公開しましたが、この対策が思わぬ余波を引き起こしています。

ITpro SPECIALPR

What’s New!

経営

アプリケーション/DB/ミドルウエア

クラウド

運用管理

設計/開発

クライアント/OA機器

ネットワーク/通信サービス

セキュリティ

もっと見る