三井住友信託銀行は2017年4月4日、個人向け営業担当者向けにタブレット端末を利用した新たな外訪支援システムを導入した。顧客訪問先で投資信託や定期預金などの取引を受け付けると、社内システムと連動して取引の承認などができる。
システムはNECが構築し、4月から営業店でマイクロソフトのWindows 10を搭載した「Surface 3」を順次導入する。営業担当者がシステムを利用することで、顧客カード、申し込み書、預かり証などの帳票作成や入力内容・取引条件のチェック、折衝記録の登録がSurface 3で完結する（写真）。モバイルプリンターを使って顧客向けの帳票も印刷できる。
写真●Surface 3の外観
（出所：マイクロソフト）
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受け付けた取引は、社内システムで承認や手続きを完了する。顧客が書類に記入する負担を軽減し、営業担当者が店舗に戻って行う取引内容の入力事務や取引内容の点検・照合事務などを効率化してミス削減につなげられるという。
端末のセキュリティ対策として、NEC製「セキュアブラウザ」 を採用。許可されたWebサイト以外へのアクセスを禁止し、クラウド基盤サービス「NEC Cloud IaaS」などを活用。セキュリティパッチ配信やウイルス対策、遠隔消去などの機能を搭載した運用基盤を構築した。三井住友信託銀行は外訪先での取引受付のうち、約7割が同システムを利用すると見込んでいるという。
