SAPジャパンは2017年4月4日、メディア向けの戦略説明会を開催。バイスプレジデント ゼネラルビジネス統括本部 統括本部長の 牛田 勉氏が中堅中小企業向けビジネス戦略を紹介した。
SAPジャパンは2017年1月に組織体制を変更し、専任担当者70人で構成する中堅中小企業に特化した営業組織を設けた。ターゲット企業は、年商250億～1000億円の企業と、年商250億円以下の企業の二つに分けた。「当社にとってはチャレンジ。年商250億円以下の企業にSAPのクラウドソリューションを積極的に訴求していきたい」（牛田氏）。パートナー企業との連携をより強化して、中堅中小企業向けビジネスを展開していく。
牛田氏は中堅中小企業向けビジネス施策として（1）クラウドサービスのラインアップの充実、（2）パートナー協業モデルの強化、（3）マーケティングによる認知度の向上――の3点に取り組んでいると説明。「4月1日付けで、新たに11社の中堅中小企業向けパートナー企業の獲得に成功した」（牛田氏）などの成果を紹介した。
マーケティングに関しては、4月に同社としては初めて中堅中小企業向けのWebサイトを開設した。また「週1回ウェビナー（Webinar）を開催し、都市部以外でのセミナーやイベントも開いていく」（牛田氏）。またデジタルマーケティングツールをフル活用して、SAPの認知度向上や顧客への情報提供を進めていると説明した。
説明会には、SAPクラウドサービスの導入企業として、オンライン決済サービスの「Paidy」を手掛けるエクスチェンジコーポレーションのCFO（最高財務責任者）である乾 牧夫氏が登壇した。受注や会計などから成るERP（統合基幹業務システム）のクラウドサービス「SAP Business ByDesign」の活用状況について紹介した。財務可視化、リアルタイムなKPI経営、ガバナンスに効果があるという。SAP Business ByDesignの導入に関しては「パブリッククラウドでも十分に使用に耐えるパフォーマンスが選択の決め手になった」（乾氏）。
