米Appleがインドネシアに研究開発施設を開設する計画だと複数の海外メディア（インドネシアのJakarta Post、米9to5Mac、米AppleInsiderなど）が、現地時間2017年3月31日にまでに報じた。これに伴い、Appleは同国でiPhoneの販売を再開できるようになり、同年3月31日には最新モデル「iPhone 7」シリーズの販売が始まった。
これらの報道によると、Appleは同国バンテン州のタンゲランに研究開発センターを開設する予定。同施設の運営は2017年4～6月期に始まる見通しという。Appleはこの他にも2つの研究開発センターを同国に開設する計画で、これらの投資総額は4400万ドル（約49億円）に上る。
9to5Macによると、この投資はインドネシア政府が新たに設けた現地調達ルールにAppleが応じたもの。4400万ドルという投資額により、Appleはこの規制の要件を満たすことができるという。
Appleは2014年に「iPhone 6」シリーズをインドネシア現地語に対応させるなどし、同国を販売対象国にしていた。だがインドネシアの新たな規制によって、その後数年間、同国でiPhoneの販売が中断されていた。インドネシアは、中国、インド、米国に次ぎ人口が多い国であり、Appleにとって重要な市場だと9to5Macは伝えている。
なお、Appleはインドでも現地調達規制の問題に直面しており、まもなく同社はインドで、iPhoneを生産すると伝えられている。
