矢野経済研究所は2017年3月28日、国内のコミュニケーションロボット市場の調査結果を発表した。2014年の「Pepper」の登場以降、実用化を目的とした製品が相次いで投入されたことにより、2015年度は前年比179.9%増の23億8500万円と大きく伸長した。2016年度も継続して新製品が投入され、同65.2%増の39億4100万円となる見込みだ。

国内コミュニケーションロボット市場規模推移と予測
国内コミュニケーションロボット市場規模推移と予測
(出所:矢野経済研究所)
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 同社はコミュニケーションロボットを、人とのコミュニケーション手段に応じて会話型、非会話(動作)型、会話・動作複合型の3タイプに分類した。今後の需要動向については、会話型は会話技術の進歩とともに個人向け・業務向けとも普及が加速。非会話型は、孤独感の解消や精神的安定につながるとして、介護施設や在宅介護などでのニーズが広がるとしている。会話・動作複合型は、若年労働力の減少と高齢者の増加を背景に、人の作業代替目的の機能が充実し、介護現場や案内業務、受付業務などでニーズが高まる。

 2020年度の同市場は87億4000万円規模に拡大すると予測する。2017年度以降、日本医療研究開発機構(AMED)による介護施設でのコミュニケーションロボットの大規模実証調査結果をもとにした製品改良や新製品投入が期待でき、介護施設向けの需要が拡大する見通し。2020年の東京オリンピック開催に伴い、多言語対応などの点で導入の機運が高まると期待されるという。

 コミュニケーションロボットメーカーや研究開発に取り組む企業、関連団体、関係省庁を対象に、直接面談および電話・電子メールによるヒアリング、文献調査を基にした調査。調査期間は2017年1~3月。

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