米Appleのスマートフォン「iPhone」の一部モデルが、中国デバイスメーカーのデザイン特許を侵害しているとして中国での販売停止を命じられた訴訟で、Appleが逆転勝利したと米TechCrunchなど複数の米メディアが報じた。

 それによると、中国の北京人民法院は現地時間2017年3月24日に、中国Baili(佰利)のデザイン特許を侵害していないとするAppleの主張を認め、北京知的財産局の判断を覆した。

 北京知的財産局は昨年5月、Bailiのスマートフォン「100C」に「iPhone 6」と「iPhone 6 Plus」が酷似していると判断し、これらiPhoneの販売禁止を言い渡した。Appleはすぐに上訴し、人民法院の判決が出るまで差し止め措置の保留が認められたため、iPhone 6および6 Plusの販売は継続された。また、すでに「iPhone 7」を準備している時期だったため、影響は最小限にとどまったとみられる。

 米AppleInsiderによれば、Bailiが問題のデザイン特許を取得したのは2014年3月で、そのころiPhone 6のリーク画像が出回り始めていた。Bailiはそのようなリーク画像からiPhoneを真似たと指摘されることがたびたびあり、同社およびその親会社は昨年6月時点ですでに破産している。

 今回、人民法院は「iPhone 6と100Cは誰の目にも簡単に見分けられる」として、Appleによる特許侵害は無かったとの裁定を下した(米Mac Rumorsの報道)。

 中国の裁判所が常に国内企業の肩を持つとは限らないことを示す判決となったが、Appleはこれまで、「IPHONE」の商標を使用している中国のハンドバッグ業者を相手取った訴訟で破れるなど、中国で数々の試練を受けている。