TISインテックグループのネクスウェイは2017年3月21日、仮想通貨「ビットコイン」などの非対面取引における、印刷~簡易書留発送~送達・不達確認をワンストップで行う「本人確認・発送追跡サービス」を提供開始したと発表した。改正資金決済法が今春から施行される見通しであることを受け、犯罪収益移転防止法に準拠した本人確認方法として提供する。

サービスの概要
サービスの概要
(出所:ネクスウェイ)
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 郵便追跡サービスと連携して、簡易書留郵便の送達・不達結果を顧客データと紐付け、CSVデータで返却する。取引確認に必要な顧客ごとの情報を自動で印字・挿入できる。APIを提供し、顧客の業務システムとの連携が可能。1通~1万通まで翌日発送が可能。利用料金(税別)は、基本料金が月額3000円。配送料金は、定形ハガキが1通420円から、長三封筒が462円から、定形圧着ハガキV型が440円から(用紙、印刷費、宛名印字、郵便料金込み。発送通数に応じて割引あり)。

 FinTechへの注目の高まりに伴い、国内取引所のビットコイン月間出来高は2016年1月の241.56億円から、2017年1月には5410.56億円と約20倍に上昇した。一方、2016年5月25日の改正資金決済法の成立によって、仮想通貨交換事業者にも犯罪収益移転防止法上の特定事業者として、取引の相手方が誰であるか確認する本人確認が義務付けられる。

 ネクスウェイは2009年からハガキや封書などの発送業務をWebからの注文で印刷・発送までワンストップで行う「e-オンデマンド便サービス」を提供しており、これまで約3000社の利用実績がある。今回、仮想通貨交換事業者から“簡単に、早く、安全に”印刷~書留発送~送達・不達確認が実施できるサービスについて要望があり、口座開設業務に合わせた「本人確認・発送追跡サービス」の提供を開始した。

ネクスウェイのWebサイト