総務省と内閣官房は2017年3月17日、「マイナンバー利活用推進ロードマップ」を発表した。マイナンバーに関連した行政サービスのポータルサイト「マイナポータル」の本稼働予定を、従来予定の2017年7月から10月ごろへと再延期する方針を明らかにした。

 高市早苗総務相は同日の記者会見で、「私自身がユーザー目線に立ってみたとき、ユーザーの方々に最も利便性の高い形でサービスを提供できる時期を再検討すべきだと判断した」と述べた。

 ロードマップでは利便性を中心にマイナポータルを改善する方針も示した()。「取説不要」「準備作業は3分以内」「スマホでも利用可能」「API連携で利用シーン拡大」の4点を実行する。

図●政府が発表した「マイナポータル」の改善方針
図●政府が発表した「マイナポータル」の改善方針
(出所:総務省)
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 マイナポータルは当初計画では2017年1月に全面稼働する予定だったが、部分的な稼働にとどまった。部分稼働したマイナポータルを巡っても、使い勝手などの面でさまざまな問題点が指摘されていた。

 特に、Windows PCで利用する場合に「Java実行環境」を含む各種プログラムをインストールする必要があり、利用開始のハードルが高い。

 ロードマップでは改善の方向性として「パソコン向け専用アプリを開発。このアプリのみインストールすれば、準備完了!」と記述。まずWindows版アプリを2017年10月ごろにリリースし、Mac版は2018年4月以降にリリースするとした。内閣官房番号制度推進室は「Javaを必要とする現状の方式は改める。詳細な仕様については現在検討中」と話す。