ロシアの独占禁止関連当局は現地時間2017年3月14日、米Appleがロシアにおいて「iPhone」の価格操作を行ったとする判決（ロシア語）を下した。

　英Financial Timesをはじめとする海外メディア（米The Vergeや米Apple Insider）の報道によると、ロシアの連邦反独占庁（FAS）は、Appleのロシア子会社が16社の国内販売事業者に対してiPhoneの販売価格を固定するよう要求したと判断。販売事業者が値下げを試みると、Appleは電子メールを送って価格を戻すよう指示し、応じなければ契約を解除する可能性を示唆したとしている。

　FASは消費者からの苦情申立により、昨年8月に調査を開始した。価格操作は「iPhone 5s」以降「iPhone 6s／6s Plus」まで過去数年にわたって適用されたとみられる。

　Appleは約3カ月以内に上訴することができるが、上訴しない場合はロシアにおける全売上高の最大15％にあたる罰金が科せられる可能性がある。

　FASによれば、Appleのロシア子会社は積極的に当局の調査に協力し、すでに違反行為の排除に必要な措置を実装しており、再発防止に向けたポリシー策定に取り組んでいるという。

　なおロシアでは、Googleが昨年、同国のスマートフォンメーカーに対してAndroid端末に同社サービスを優先的にインストールさせていたとして、独占禁止法違反で約740万ドルの罰金を言い渡されている。