米Facebookは現地時間2017年3月13日、プラットフォームポリシーの改訂を発表した。Facebookから取得したデータを監視目的に使用するツールを作成することを禁じる旨を、より分かりやすい説明に変更したという。

　今回のポリシー変更は、Facebookおよび傘下の「Instagram」に適用される。新しいプラットフォームポリシーでは、「当サービスから受け取った情報は、無断アクセス、無断使用、無断公開に遭わないよう保護すること。例えば、当サービスから取得したデータを用いて監視に使われるツールを提供してはならない」と記述されている。
　
　Facebookは、「我々の目的はポリシーを明確にすること。我々は過去数カ月にわたって、当社の既存ポリシーに反して監視目的のツールを開発および販売していた複数の開発者に対して法的措置をとってきた。すべての人々に基本的ポリシーと準拠について理解してもらいたい」と述べている。

　Facebookによれば、ポリシー変更にあたってはアメリカ自由人権協会（ACLU）カリフォルニア支部、人種問題に取り組む団体Color Of ChangeやCenter for Media Justiceなどが協力した。

　ACLUは昨年10月、法執行機関がFacebookやInstagram、Twitterのデータにアクセスする米Geofeediaの監視ツールを採用していたとの調査報告を発表した。米メリーランド州ボルチモアで警察に拘束された黒人青年が死亡した事件で、抗議行動を追跡するために使われたという。調査報告の直後、3社はGeofeediaによるアクセスを遮断している（米The Vergeや米PCMagの報道）。

[発表資料へ]