アクセンチュアは2017年3月13日、福島県会津若松市に設置した「福島イノベーションセンター」を拡充すると発表した。2019年内をメドに、現在の27人から200人規模に体制を強化する。「データ分析など高いスキルを持つ人材が集まる拠点にし、地方創生の新たなモデルにする」とアクセンチュアの江川昌史代表取締役社長(写真1)は意気込む。

写真1●アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長
写真1●アクセンチュアの江川昌史代表取締役社長
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 200人の内訳は、アクセンチュア社員が100人、アクセンチュアのパートナー企業が100人だ。100人のアクセンチュア社員のうち、50人は東京などから異動させ、残りの50人は現地人材を含め新規に採用する。

 福島イノベーションセンターを設立したのは2011年。東日本大震災からの復興や雇用創出の拠点として作られた。今後は、AI(人工知能)、IoT(インターネット・オブ・ザ・シングズ)といった先進テクノロジーを使ったITサービスの拠点とする。

 「アクセンチュアは震災が発生した年から、会津地方の復興から地方創生を支援してきた。実証実験を含め、インバウンド拡大、電力の見える化、IoTを活用した健康促進など最新技術を扱う16のプロジェクトを手掛けた。今後も福島イノベーションセンターを中心に、最新技術を使ったサービス開発や実験を進めていく」(アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンター長、写真2)。

写真2●アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンター長
写真2●アクセンチュアの中村彰二朗福島イノベーションセンター長
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 新拠点は、会津若松市が2019年春に設立を予定している「ICTオフィス」に置く。ICTオフィスは、IT関連企業を東京から誘致するためにPPP(公民連携)で作る施設。「会津若松市のICT産業集積の象徴的存在にする。アクセンチュア以外のIT企業にも入居してもらい、全体で500人の高付加価値人材が集まる施設にする」と会津若松市の室井照平市長(写真3)は話す。

写真3●福島県会津若松市の室井照平市長
写真3●福島県会津若松市の室井照平市長
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