TKCは2017年3月10日、マイナンバーカードの社内利用について総務大臣の認定を受けたと発表した。2017年夏にも、社内セキュリティルームへの入室や個人情報を取り扱う端末の利用権限の認証・許可が行えるようにする。マイナンバーカードを社内利用する企業への認定は初めて。

 総務省は同日公表した告示で、TKCに社内業務でマイナンバーカードのICチップに設けられた「拡張利用領域」(空き領域)の利用を認めた。TKCは社内のセキュリティルームへの入退室時の権限の確認や、個人情報を取り扱う端末を使用する権限の有無の認証に利用する(図1)。

図1●マイナンバーカードの社内利用
図1●マイナンバーカードの社内利用
(出所:TKC)
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 マイナンバーカードのICチップの空き領域は、国民の利便性の向上に資するものとして、企業などの利用について総務大臣が告示する。企業などはアプリケーションを搭載して社員証などに利用できる(図2)。

図2●マイナンバーカード裏面イメージ
図2●マイナンバーカード裏面イメージ
(出所:TKC)
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 TKCは、社員情報などのマイナンバーカードへの書き込みやカードから情報を読み取って業務権限や入退室認証を管理する専用システムの社内開発に着手した。初年度は個人情報などを扱う関連業務に携わる開発担当者20人程度の利用を想定する。情報セキュリティの強化・拡充策として実証を進め、勤怠管理や業務PCへのログイン管理などの社内業務への応用や、製品化も検討する。