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速報

官民連携でプログラミング教育を推進する「未来の学びコンソーシアム」が発足

中野 淳=教育とICT Online 2017/03/10 日経BP総研 イノベーションICT研究所

 文部科学省、総務省、経済産業省は2017年3月9日、プログラミング教育の普及・推進を目指す官民連携の組織「未来の学びコンソーシアム」を設立した。コンソーシアムの賛同人には、企業や教育機関、自治体などの関係者が名を連ねた。

都内で開催した「未来の学びコンソーシアム」の設立総会には、企業や教育機関、自治体などの関係者が賛同人として参加した
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 文部科学省が2017年2月14日に公表した小学校の次期学習指導要領案では、「プログラミング的思考」を育むことを目的に、プログラミング教育の必修化を打ち出している。次期学習指導要領は2020年度から全面実施で、2018年度から先行実施も可能だ。コンソーシアムでは今後、小学校のプログラミング教育の充実などを目指して、デジタル教材の開発や講師派遣、実証授業やワークショップの開催などの取り組みを進める。

 3月9日に都内で開催したコンソーシアムの設立総会では、賛同人を代表してフューチャー 代表取締役会長兼社長 グループCEOの金丸恭文氏が登壇し、コンソーシアムの活動の狙いや役割について紹介した。金丸氏は、「子供たちが自分のアイデアをサイバー上の経済圏の中で具現化するイメージを描くことができ、そのイメージを実現するためにツールを使えるようになることが大切だ」と述べた。

賛同人を代表して、フューチャー 代表取締役会長兼社長 グループCEOの金丸恭文氏がコンソーシアムの活動の狙いや役割について紹介した
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 コンソーシアムは同日、活動内容や実践事例を紹介するWebサイトを公開した。今後、賛同する企業や団体の募集も始めるという。

文部科学省生涯学習政策局生涯学習総括官の佐藤安紀氏が、コンソーシアムの活動の全体像を説明した
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文部科学省初等中等教育局視学官 生涯学習政策局情報教育振興室長の新津勝二氏は、小学校でのプログラミング教育を必修化する次期学習指導要領などについて解説した
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