米Facebookが虚偽ニュース対策を米国で正式に実装したようだと、複数の米メディアが報じた。米GizmodoのAnna Merlan記者が現地時間2017年3月3日に気づき、Twitterに投稿した。

　Gizmodoおよび同記者によると、風刺ニュースサイト「Seattle Tribune」の「ホワイトハウスの情報漏えい、リーク元はトランプ大統領のAndroid端末」という記事に、赤い三角印の「disputed（問題あり）」ラベルが付けられた。

　Facebookは2016年12月に、偽情報の拡散防止策として、ユーザーによる報告手段の簡素化と、外部チェック機関との協力による新たな手法のテストを明らかにしていた。

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　Gizmodoによると、Facebookは同対策に関するヘルプページも新設し、ラベルを付ける仕組みについて説明している。Facebookユーザーからの報告などにより虚偽だと疑われるコンテンツを第三者機関に検証してもらい、これら機関が偽ニュースと判断した場合、disputedラベルを表示する。虚偽と判断した第三者機関の理由説明へのリンクも添える。

　Facebookが提携する第三者機関は、メディア専門教育機関Poynter Instituteが掲げる事実検証基準に同意している必要があり、当初はSnopes、Factcheck.org、ABC News、PolitiFactが協力する（米Business Insiderの情報）。

　米Re/codeの情報によれば、Seattle Tribuneの問題の記事は2月26日に掲載され、当初はラベルが付いていなかった。Snopesが3月2日に偽ニュースと見なし、PolitiFactが3月3日に虚偽と判断した。

　disputedラベルが表示された記事はユーザーによるシェアが減るかもしれないが、ラベルが付くまで数日かかるので拡散するのにまだ十分な時間があると、米Fortuneは指摘している。

　なお、米Mashableによると、ユーザー向けの虚偽ニュース報告ツールは、まだ、ユーザー全員には提供されていない。