写真共有アプリ「Snapchat」を運営する米Snapは現地時間2017年3月2日、米ニューヨーク証券取引所（NYSE）に上場した。市場でSnapchatを示す符丁であるティッカーシンボルは、「SNAP」。2億株を売り出し、34億ドルを調達した。
Snapは新規株式公開（IPO）の公募価格を14～16ドルに仮設定していたが、3月1日にこれを上回る17ドルに決定した。初日は公募価格を41％上回る24.00ドルで取引が始まり、一時は26.05ドルまで上昇。最終的に44％高の24.48ドルで引けた。終値ベースの時価総額は約283億ドルにのぼる。
米国でのIT企業のIPOとしては、2014年の中国Alibaba Group（阿里巴巴）の上場以降、最大規模となる（英Financial Timesの報道）。
Snapは最高経営責任者（CEO）のEvan Spiegel氏と最高技術責任者（CTO）のBobby Murphy氏が2011年9月に立ち上げた（当時の社名はSnapchat）。米カリフォルニア州ロサンジェルスに本社を置いている。モバイル端末で写真や動画を撮影して手軽に友達に送信できるSnapchatアプリケーションは、メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、急速に若者の間で人気が広まった。米Facebookが2013年に約30億ドルで買収を試みたが、Snapはこれを断っている。
米New York Timesによると、同社の2016年の売上高は4億400万ドルで、赤字は前年の3億7300万ドルから5億1400万ドルに拡大した。しかし投資家は同社の成長に期待しており、Snapchatの日間アクティブユーザーは1億5800万人で、合計メッセージ送信数は1日当たり25億件以上。平均的なユーザーは1日18回以上、Snapchatを開くという。2017年に売上高10億ドルを見込んでいる。
なおSnapが公開したクラスA株式は議決権がなく、米国のIPOで議決権を含まない株式のみを売り出したのは同社が初めてという。議決権を含むクラスBおよびC株式のうち、10人分の議決権を持つクラスC株式はSpiegel氏とMurphy氏のみ保有し、両氏は全議決権の88.5％を保持する（米Forbes）。
