米Twitterは現地時間2017年3月1日、同社サービスをより安全にするための取り組みを加速させるとして、一連の変更を発表した。嫌がらせや中傷ツイートを削減するための技術を実装し、ユーザー向けツールを提供する。
今後Twitterは、ユーザーからの報告の有無に関わらず、嫌がらせ行為に関与していると思われるアカウントの特定に努める。利用規約に反する誹謗中傷行為が疑われるアカウントに対しては、そのアカウントによるツイートをフォロワーしか見られないようにするなど、一定期間、一部機能を制限する。
Twitterの説明によれば、こうした措置は、アルゴリズムに基づいてそのアカウントが悪質だと確信した場合のみ実施する。
また、通知に新しいフィルタリングオプションを追加する。新オプションにより、プロフィール画像がないアカウント、電子メールアドレスや電話番号が確認されていないアカウンなどによるツイートの通知をミュートできる。
同社は昨年11月より、目にしたくないキーワードやフレーズ、会話を含むツイートの通知をミュートする機能を導入しているが、これをタイムラインにも拡大する。特定のキーワード、フレーズ、会話を設定すれば、これらを含むツイートはタイムライン上で表示されなくなる。非表示にする期間は「1日」「1週間」「1カ月」「永久」から選べる。
そのほか、ユーザーが自身または他者に対する嫌がらせツイートを報告すると、Twtiterは受理通知をユーザーに送る。その報告によってTwitterがなんらかの措置をとった場合も、ユーザーに通知する。
同社は2月にも、使用禁止となっているユーザーの新規アカウント作成を禁止するなど、一連の嫌がらせ対策を導入している。
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