データ連携・統合基盤ソフト「PowerCenter」をはじめとするデータマネジメント基盤ソリューションを提供しているインフォマティカ・ジャパンは2017年3月1日、事業戦略発表会を実施した。パートナー企業との連携を強化したり、従量課金制を導入したりしていくことを明らかにした。

 発表会の冒頭で米インフォマティカのルー・アタナシオ エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高売上責任者(CRO)は「2015年以降、企業ではビッグデータを扱っていく動きを加速させている。2年で管理するデータが倍増。SNSやIoTなどの普及で2020年までにインターネットにつながるデバイスも数千億に達すると見込まれる」と指摘した。

グローバル戦略について語る米インフォマティカのルー・アタナシオ エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高売上責任者(CRO)
グローバル戦略について語る米インフォマティカのルー・アタナシオ エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼最高売上責任者(CRO)
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 そのうえでアタナシオ エグゼクティブ・バイス・プレジデント兼CROは「そういった市場の変化に、お客様企業が即応できるよう、オンプレミスの環境だけでなく、クラウドやハイブリッドな環境でも当社ソリューションを活用できるよう、選択肢の幅を広げていく」と強調。「お客様の関係性をこれまで以上に重視していく」と続けた。

 その顧客企業との関係性を重視する足がかりとして、同社の製品を扱うパートナー企業との関係を強化する。具体的には「インフォマティカ パートナープログラム」を開始する。この制度により、再販が中心だったパートナー企業との関係に多様性を持たせる。

 具体的には、ホスティングやコンサルティングといった事業でパートナーとして組めるようにしたり、当社製品を組み込んで販売するOEMを可能にしたりする。そのうえで、パートナー企業が収益を出せるようビジネスを支援したり、報奨制度を設けたりする。

 「パートナー企業が事業で成功を収められるように、様々なビジネスモデルで当社のソリューションを取り込めるようにした」と、米インフォマティカのロドニー・フォーマン パートナーエコシステム担当シニアバイスプレジデントは説明する。

グローバルなパートナー戦略について説明する米インフォマティカのロドニー・フォーマンパートナーエコシステム担当シニアバイスプレジデント
グローバルなパートナー戦略について説明する米インフォマティカのロドニー・フォーマンパートナーエコシステム担当シニアバイスプレジデント
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 これを受けて日本でも、パートナー企業との関係強化を図る。「最終目標はお客様の満足度を高めること。それを見据えて、お客様との関係を築いているパートナー企業への支援を強化していく。2017年は、パートナー関連ビジネスを50%の比率にまで高めていきたい」とインフォマティカ・ジャパンの吉田浩生代表取締役社長は意気込みを語る。

日本における事業戦略を説明するインフォマティカ・ジャパンの吉田浩生代表取締役社長
日本における事業戦略を説明するインフォマティカ・ジャパンの吉田浩生代表取締役社長
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 顧客企業向けの施策については、製品の価格体系のなかに、新たに従量課金であるサブスクリプション方式をスタートさせる。「データ移行関連の製品を短期間利用したい」といった場合、顧客企業は従来、製品を購入する必要があったが、従量課金方式の導入で利用しやすくする。2017年にサブスクリプション方式による売り上げ比率を3割、2020年までに7割に引き上げることを目指す。

 さらに2016年から開始した、クラウドサービスの機能を拡充していく。現在は、データ統合に関する基本的な機能の提供にとどまっているが、マスターデータ管理など、同社がソフトで提供している全ての機能をクラウドサービスで提供できるようにする。「オンプレミスな環境でもクラウド環境でも、当社の製品を利用できるよう今年中に整えていきたい」と吉田代表取締役社長は話す。