富士通は2017年2月28日、ICT（情報通信技術）を活用してグローバルでの競争力やワーク・ライフ・バランスの向上を狙う「働き方改革」に全社で取り組むことを発表した。コミュニケーションツールや人工知能（AI）などを業務に積極的に導入し、社員3万5000人を対象に、仕事の生産性を高める。在宅勤務や長時間労働の削減といった自由な働き方の実現を図る。2017年4月21日から改革を実施していく。
今回の働き方改革で富士通が導入を図るのが、「テレワーク勤務」。場所に捉われることなく仕事ができるように、ノートPCやコミュニケーションツールなどを活用する。具体的には、仮想デスクトップを利用。端末内にデータを保存しないシンクライアント型の端末と、同社のICTインフラをベースとする。
富士通の林博司 執行役員 人事本部長は会見の中で、同社の田中達也 社長の言葉を借りる形で、「日本を代表するICT企業として、社会的な課題である働き方改革をいかにICTを活用して実践するかが、富士通の責務だ」と、取り組みの意義を強調した。
改革としては今回の取り組みが初めてではなく、同社は2010年から段階的にグローバルでのICT基盤を構築・拡大し、WEB会議の普及や社内コミュニティの充実などを図ってきたという。2015年度には一部の部署で実験的にテレワーク勤務を取り入れ、働き方の改善を進めてきた。今回、改革を進める土壌が整ったことからサービスを全社に拡大する。
業務効率を高める方法としては、勤務状況を見える化するマネジメントサポートツールを導入する。具体的には、同グループが開発する時間管理ツールである「FUJITSU Software IDリンク・マネージャーⅡ」などを活用して、PCログで作業時間を見える化したり、設定した業務時間内に仕事が終わらなければアラートを表示したりする。時間管理の意識を徹底することが目的だ。
林氏は、FUJITSU Software IDリンク・マネージャーを活用したあるグループ企業では、「残業時間の2割を削減できた」とし、今回の働き方改革ではそれ以上の効果を期待するという。
