米Alphabet傘下のWaymoが米Uber Technologiesを企業秘密の不正使用などで提訴した件で、UberはWaymoの主張が「事実無根だ」と反論したと、複数の米メディア(USA TODAYThe Vergeなど)が現地時間2017年2月24日に報じた。

 Waymoは2月23日、Uber傘下の米Ottoに自動運転技術関連の企業秘密を盗まれたとして、UberおよびOttoを相手取って訴訟を起こした。

 Waymoは、米Googleの研究開発部門が2009年より取り組んできた自動運転技術を商用化する目的で、Googleの親会社であるAlphabetが2016年12月に立ち上げた企業。

 一方Ottoは、自動運転トラックの開発を手がるスタートアップで、Uberが昨年夏に買収した。Otto創業者のAnthony Levandowski氏はWaymoの元従業員で、UberによるOtto買収の際に、Uberの自動運転車部門の責任者に就いている。

 Waymoによると、Levandowski氏はWaymoを去る前、Waymoが独自開発した自動運転向けレーザーレーダー(LiDAR)の情報を含む1万4000点以上の極秘ファイルをダウンロードしていた。同氏以外にも、現在OttoやUberで働いている元Waymo従業員がLiDAR関連の情報をダウンロードしたことが分かっているという。

 Waymoは、UberおよびOttoの行為が企業秘密の不正使用、特許侵害、不正競争にあたると主張している。

 Waymoは訴状を提出後、「AlphabetはUberとさまざまな分野で関係があり、今回の決断は簡単に下したものではない」しかし膨大な事実が当社技術が盗まれたことを示しており、当社の投資および開発を守る以外に選択肢はない」と公式ブログで述べている。Alphabetの投資事業GVは2013年にUberに2億5800万ドル出資している。

 Uberの広報担当者は2月24日に米Business Insiderに送った声明で、「我が社は我々のチームが成し遂げてきた進歩をたいへん誇りにに思っている。Waymoの主張を精査したが、競合社の活動を阻害しようとする根拠のない試みだと判断した」と述べている。