内閣官房IT総合戦略本部は2017年2月24日、データ流通環境整備検討会のAI、IoT時代におけるデータ活用ワーキンググループ（第9回）を開催した。個人情報を含むデータの流通を促進する「情報銀行」について議論し、3月15日に開催されるデータ流通環境整備検討会に中間とりまとめを提出することで合意した。

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　流通が想定される個人データの例としては、携帯電話事業者の移動履歴や通信販売サイトの購買履歴、カレンダーサイトの予定表などがある。観光会社がこれらのデータを利用できると、場所や嗜好、予定に応じた付加価値の高い観光案内が可能になる。こうしたサービスを実現するため、データの流通を担う民間企業などの組織が情報銀行だ。IT総合戦略本部では、こうした事業者が従うべきガイドラインを整備しようとしている。

　今後、各省による実証実験の実施を見込んでいる。