ドローンを安全に運航するための空域情報をリアルタイムで提供する米AirMapは現地時間2017年2月23日、米Microsoftなどから2600万ドルの資金を獲得したと発表した。

 今回、AirMapのシリーズB投資ラウンドに参加したのは、Microsoftのベンチャー支援事業Microsoft Ventures、米Airbusの投資事業Airbus Ventures、米Qualcommの投資部門Qualcomm Ventures、および楽天、ソニー、中国のドローンメーカーYuneec(昊翔)。既存の出資者である米General Catalyst Partnersと米Lux Capitalも追加投資した。

 創業2年のAirMapは、ドローンが効率的な経路で安全に飛行するために必要な空域情報を、リアルタイムで提供している。同社の空域管理プラットフォームは300社以上のドローンメーカーや開発者が採用。1日当たり10万機以上のドローンをサポートしている。また、125カ所の空港が同社の通知および認識システムを利用しているという。

 AirMapの共同創業者で最高経営責任者(CEO)のBen Marcus氏は、米連邦航空局(FAA)の航空機安全チームの共同議長も務めている。もう1人の共同創業者であるGregory McNeal氏はドローンの技術、法律、政策に通じた専門家で、米ペパーダイン大学の教授でもある。

 AirMapはシリーズB投資ラウンドで得た資金を、事業の拡大と空域管理プラットフォームの強化に利用する。具体的には、ドイツのベルリンと米航空宇宙局(NASA)のエイムズ研究センターに新たなオフィスを開設する。サイバーセキュリティ、ジオフェンシング、無人航空機運航管理(UTM)といった市場における同社プラットフォームの導入促進を図る。

 将来的には、自分自身で状況を認識および理解し、周囲とコミュニケーションを取る高性能ドローンの実現が期待される。そのためには、AirMapが提供する局地的な気象情報、有人および無人飛行体の運航状況、ビルや送電線などに関する詳細なデータが必要になるとしている。

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