電通は2017年2月23日、日本の総広告費と、媒体別・業種別広告費を推定した「2016年（平成28年）日本の広告費」を発表した。2016年1～12月の日本の総広告費は6兆2880億円（前年比1.9％増）となり、5年連続で前年実績を上回った（図）。
「新聞広告費」と「雑誌広告費」、「ラジオ広告費」、「テレビメディア広告費」（地上テレビ放送と衛星メディア関連）を合計した「マスコミ四媒体広告費」は2兆8596億円で、前年比0.4％減となった。個別にみると、新聞広告費は同4.4％減、「雑誌広告費」は同9.0％減、ラジオ広告費は同2.5％増、テレビメディア広告費は同1.7％増となっている。
ラジオ広告費は1285億円で、2年ぶりに前年比増に転じた。電通はラジオ広告費について、「年間を通して好調に推移」「『radiko.jp（ラジコ）』は、月間ユニークユーザ－数およびプレミアム会員数が前年に引き続き堅調に推移。また、リアルタイム以外でもラジオ番組が聴けるタイムフリーサービスがスタートし、利用が促進された」などとしている。
テレビメディア広告費のうち地上波テレビ（タイム広告とスポット広告の合計）は年間を通してプラスで推移した。衛星メディア関連は2年ぶりにBS放送とCS放送、ケーブルテレビがそろって前年の実績を上回った。
インターネット広告媒体費は初の1兆円超え
「インターネット広告費」は、モバイル広告市場の成長や動画広告、新しいアドテクノロジーを活用した広告配信の浸透などにより伸長し、前年比13％増となった。インターネット広告費のうち大部分を占める「インターネット広告媒体費」は金額ベースで1兆378億円となり、初めて1兆円を超えた。「プロモーションメディア広告費」は同1.1％減となったが、屋外広告や展示・映像などは前年に引き続き増加した。
