日本労働組合総連合会(連合)は2017年2月23日、日本経済新聞が報じた「繁忙期 月100時間の残業特例、連合が容認方針」という記事について「事実に反する」とのコメントをWebサイトに掲載した。

 政府は開催中の「働き方改革実現会議」を通じて、残業時間に罰則付きの上限を設定する法案をまとめる方針だ。政府は労使合意をしても上回ることができない残業時間の上限を、年間合計720時間(月平均60時間)とする原案を示している。これを超えた場合、企業には罰則が科される。2月22日には第8回の会議が開催された。

 争点となっているのが繁忙期の残業時間。「繁忙期においては月間最大100時間まで認める」という案について、労使で意見が分かれている。日本経済新聞の報道では「繁忙期に月100時間までとする案を、条件付きで受け入れる方針を固めた」としていた。これに対して連合のメディア対応窓口は「これから検討するものであり、現時点では報道された事実はない」とした。

 なお、NHKは「経団連の榊原(定征)会長と連合の神津(里季生)会長は長時間労働の是正に向けて、合意形成を目指し近く会談する考えを示した」と報道している。連合は経団連との議論については否定せず、「いつからどう進めるかは決まっていない」とのコメントにとどめた。