国土地理院や内閣府、消防庁は2017年2月22日、災害時に危険が切迫した状況における緊急の避難場所である「指定緊急避難場所」を国土地理院のウェブ地図「地理院地図」で閲覧できるようにしたと発表した。

 国土地理院、内閣府および消防庁は、都道府県や市町村などと協力して、これまでウェブ地図上に表示できる指定緊急避難場所データの整備を進めてきた。22日から、整備が完了した分についての公開を開始した。

 Webやスマートフォンアプリ、GISソフトウエアなどで利用可能なデータ形式で公開している。このため、「防災アプリの開発などにも活用できる」とする。

 指定緊急避難場所とは、災害の危険から緊急的に避難する場所である。土砂災害や洪水、津波、地震など災害の種別ごとに指定される。地理院地図では災害種別ごとに指定緊急避難場所を閲覧できる。

 市町村長が指定するものには、「指定緊急避難場所」と「指定避難所」がある。後者は、災害の危険がなくなるまで必要な期間滞在したり、自宅へ戻れなくなった住民などが一時的に滞在することを想定した施設である。今回の公開対象は、前者の指定緊急避難場所である。

 今後、整備が完了した市町村のデータを順次公開していくとともに、指定内容に変更があった場合はデータを更新する。

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