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速報

32億ドルの資金調達を目指す、写真共有アプリSnapchatの運営企業

鈴木 英子=ニューズフロント 2017/02/17 ITpro

 写真共有アプリ「Snapchat」を運営する米Snapは、新規株式公開(IPO)で最大32億ドルの資金調達を目指している。同社が現地時間2017年2月16日に米連邦証券取引委員会(SEC)に提出した書類から分かった。

 上場先は米ニューヨーク証券取引所(NYSE)で、ティッカーシンボルは「SNAP」。最大2億株のクラスA株式を売り出す計画で、仮条件を14~16ドルとする。引き受け会社が最大3000万株を追加購入できるオプションを用意し、追加オプションが行使されれば最大36億8000万ドルの調達規模となる。

 仮条件に基づく評価額は195億~222億ドルで、従来見積もりの評価額である200億~250億ドルの下限に近い。それでも2014年に実施された中国Alibaba Group(阿里巴巴)のIPO以降、技術企業のIPOとしては最大規模になる見込みだと、英Reutersは報じている。

 Snapの創業(当時の社名はSnapchat)は2011年9月で、米カリフォルニア州ロサンジェルスに本社を置いている。モバイル端末で写真や動画を撮影して手軽に友達に送信できるSnapchatアプリケーションは、メッセージを受け取った相手が閲覧すると数秒後に消えるのが特徴で、急速に若者の間で人気が広まった。米Facebookが2013年に約30億ドルで買収を試みたが、Snapはこれを断っている。

 米Business Insiderの情報によると、Sapは早ければ3月1日に公募価格を決定する。

[発表資料(SECへの提出書類)]

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