NTTの鵜浦博夫社長は2018年2月9日、2017年4~12月期決算説明会で楽天の携帯電話事業参入に対する見解を問われ、「EC(電子商取引)分野のトランスフォーメーションをお手伝いできる良いパートナーと考えていたが、自前でやるということであれば別のパートナーを考えていく必要があるとも考えている」と話した。「詳細が分からないので一方的なコメントは控えたい」と前置きしての発言だが、不快感を示した格好だ。

 NTTグループは様々なパートナー企業との協業を通じて、新たな価値創出や社会的課題の解決につなげる「B2B2Xモデルの推進」を掲げている。NTTドコモにおけるMVNO(仮想移動体通信事業者)への回線提供も同方針に基づき、積極的に推進している。楽天がMVNOの立場であれば「良いパートナー」だが、自ら携帯電話事業に参入するならば「話は別」ということだ。

 もっとも、「ローミングの申し込みを受けたわけではなく、新しい周波数の割り当ても決まっていない」といい、「観測に基づく記事は控えていただきたい」と報道陣に苦言を呈した。ローミングについては「申し出があれば協議を断る理由もないが、固定分野と違って義務でもない。ビジネスとしてしっかり協議、交渉していくことになる」とした。