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速報

NTT-ATが携帯網など利用の双方向型防災情報配信システム、知内町で実証実験

超軽量で輻輳に強いプロトコルを採用

田中 正晴=日経ニューメディア 2017/02/09 日経ニューメディア

 NTTアドバンステクノロジ(NTT-AT)は、防災情報を配信する手段として、双方向・マルチデバイス対応の情報配信サービス「@InfoCanal」の提供を2017年4月1日に開始すると発表した。携帯電話網や無線LANなどのIP通信網を利用し、同時配信と即時集計を実現する。

 防災行政無線の課題として、不感地帯の解消や、配信した情報が配信すべき対象者に到達したのか確認することなどがある。今回のサービスでは、携帯電話網などを利用するので、不感地帯は少ない。利用者の状況に合わせて、スマホアプリや専用受信機など様々な端末を選択可能。さらにシナリオ形式のアンケート配信による「状況確認」なども可能にした。

 通信プロトコルに、超軽量・高同報性・低遅延といった特徴を持つ方式を採用しているという。このため、「輻輳に強く、災害時などにおいて、電子メールすら送信できない状況の通信網においても、到達確実性の高い情報送受信が可能」とする。このシステムは、平時でも様々なユースケースに適用できる。

 既に同システムは、北海道知内町で2017年1月から実施している「知内町まち・ひと・しごと創生総合戦略」での「ICTを活用した安心暮らし創造事業」に基づく実証検証で活用している。

  この検証においては、開発システムを導入することによって、地域実態に即した効率的・効果的なサービスの提供が可能か確認する。町内約50世帯にタブレットを配布し、情報配信機能を用いた防災情報・地域情報の配信、シナリオ形式の状況確認機能を用いた高齢者に対する見守りや子育て世代への支援などの実証検証を進めている。

 NTT-ATは、5年間で50自治体への導入を目指す。提供価格は、初期費用が数百万円から、年額費用が数百万円から。

[発表資料へ]

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