日本情報システム・ユーザー協会（JUAS）は2018年2月8日、東証一部上場企業とそれに準ずる企業を対象に実施した「企業IT動向調査2018」における、「ビジネスのデジタル化」に関する速報値を発表した。ビジネスのデジタル化とは、「ITの進化により、様々なヒト・モノ・コトの情報がつながることで、競争優位性の高い新たなサービスやビジネスモデルを実現すること、プロセスの高度化を実現すること」を指す。企業の過半数が、何らかの形でビジネスのデジタル化に取り組んでいることが分かった。
ビジネスのデジタル化について、「実施している」と答えたのは20.9％。2016年度調査から8.5ポイント増加した。「検討中」も31.3％に上り、両者を合わせると過半数の企業が実施または検討中の状況にある。
取り組みは、大企業ほど進んでいる。売上高1兆円以上の企業では、「実施している」が71.7％に達した。2016年度調査から23.7ポイント伸びており、デジタル化が急速に進展していることが分かる。「検討していない」は2.2％にすぎず、「大企業にとってデジタル化への取り組みは待ったなし」（JUAS）という。
業種グループ別に分析すると、最も進展しているのは金融。「実施している」が35.1％と、2016年度調査に引き続き他グループをリードしている。社会インフラや機械器具製造でも、6割超の企業がデジタル化を「実施している」または「検討中」と回答した。
取り組みの中身は、業種グループによって異なる。製造業や建築・土木の分野で主に注力されているのは「生産管理の高度化」。素材製造で54.5％、機械器具製造で41.0％、建築・土木で37.0％の企業が代表的な取り組みテーマとして挙げた。一方、非製造業では「新ビジネス・サービス・商品化」への取り組みが目立つ。
同調査では、4000社のIT部門長に調査票を郵送。有効回答社数は1078社だった（設問によって有効回答数は異なる）。正式なデータや分析結果は、2018年4月に発表予定。
