日立公共システムは2017年2月8日、企業の人事部門や総務部門に向けて、在籍中の社員の退職金がいくらになるのかを管理するシステム「退職金管理システム」を発表、同日提供を開始した。価格は個別見積もりで、導入期間は6カ月程度としている。
退職金管理システムの概要
（出所：日立公共システム）
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従来、退職金の管理は、人事給与システムをカスタマイズしたり、人事担当者がExcelを使ったりして行ってきた。このため、退職金制度が改定されるたびに、人事給与システムの改修やExcel内の計算式の変更などが発生していた。退職金管理システムは、人事給与システムをカスタマイズする場合と比べて、短納期かつ低コストで導入できるとしている。
同ソフトを使うことによって、退職金の計算や給与の累計管理などができる。退職金の試算も容易に行える。退職金と確定拠出年金を併用するケースに対しては、確定拠出年金の委託先企業に対して必要なデータを渡すためのインタフェース機能も提供する。
退職金管理システムは、同社が企業年金基金向けシステムの一部として提供してきた「退職一時金管理機能」と「確定拠出インターフェース」の二つの機能をパッケージ化した製品である。背景には、2017年1月1日に確定拠出年金法の改正法が施行され、企業年金の加入者でも個人型確定拠出年金に加入できるようになった、という状況がある。これをきっかけに退職金制度を見直す企業が増えているという。
