Cloudera日本法人は2018年2月7日、2018年のビジネス戦略に関する説明会を開いた。エンジニアやコンサルタントなどの人員を増やしたり、日本人スタッフによるサポートサービスを提供したりしていくことなど、今後の取り組み内容を明かした。
同社は、分散処理ソフト「Hadoop」をはじめとするデータ分析や機械学習関連のオープンソースソフトウエア（OSS）のディストリビューション販売や、導入支援サービスなどを手掛ける。クラウドや社内システムと連携して、機械学習やデータ分析ができるようにする分析プラットフォーム「Cloudera Enterprise」なども提供している。
説明したのは、2017年11月にCloudera日本法人の代表取締役に就任した中村共喜氏だ。中村氏はデル・ソフトウェアの社長やヴイエムウェア日本法人の副社長などを経て、Cloudera日本法人に移籍した。移籍後は代表取締役として、顧客企業やパートナー企業を数多く訪問し、機械学習やデータ分析などに取り組むうえでの課題をヒアリングしたという。
ヒアリングの結果、「データ分析や機械学習を適用しようとしても、データの活用基盤が確立されておらず、必要なデータをすぐに取得できない」という課題に直面しているケースが多かったという。
中村代表取締役は「当社の強みは、企業が求めるセキュリティ要件を満たした機械学習やデータ分析の基盤を提供できることだ。今後は、顧客企業を個々に訪問してビジネスとビジネス上の課題を当社でより的確にとらえ、それを踏まえた提案ができるよう体制を強化していきたい」と意気込みを語った。
パートナー企業との提案活動も強化する。「従来の共同提案活動では、顧客企業の課題を当社でとらえる点が十分とは言えなかった。共同提案の際に、当社の担当者が加わり、課題に即した提案をしていく。具体的な数は非公表だが、そのための人員も増やしていく」と中村代表取締役は話す。
説明会では、米Clouderaのトム・ライリー CEO (最高経営責任者)も登壇。「企業が管理する業務に関するデータを分析や機械学習でうまく活用すれば、コスト削減や売り上げ増加といったメリットが得られる。日本でも、そういった成果を顧客企業が得られるよう、データ分析や機械学習のビジネス適用をこれまで以上に支援していく」と強調した。
