NTTデータは2017年2月7日、2016年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比3.1％増の1兆1808億円、営業利益は同16.0％増の745億円で増収増益となった。前期に大型案件の反動減があったものの、国内では官公庁向けビジネスや、流通・サービス業向けのビジネスが好調だったことから増収に貢献した。
事業セグメント別に営業利益を見ると、社会インフラ関連の「公共・社会基盤」セグメントは、前年同期比76億円増の265億円だった。官公庁向けビジネスの増益や不採算案件の減少が寄与した。「金融」セグメントは不採算案件の減少が奏功し、同38億円増の278億円だった。製造業や流通業向けシステムを提供する「法人・ソリューション」セグメントは、流通・サービス業界向け事業が好調で同29億円増の252億円だった。
「グローバル」では為替の影響が約500億円分の減収要因になったものの、オーストラリアでの大型案件や海外子会社における決算期統一などで、売上高は前年同期比141億円増の3967億円となった。一方、のれん償却前の営業利益は、大型買収に関わる「アドバイザリー費用」が生じたことから同17億円減の62億円となった。
NTTデータ 法人・ソリューション分野担当の本間洋 副社長は、「当社のIT事業の成長率は市場の成長率を上回り、順調に推移している」と自信を示した。今後の経営については、「より成長が見こまれるIoT（インターネット・オブ・シングズ）、ビッグデータ、ロボティクスの分野に注力していく」と述べた。
2016年度内での買収完了を見込む米デルのITサービス部門（Dell Services部門）の業績は、NTTデータの2017年3月期の通期決算に含める予定だ。買収に伴うのれん償却費は概算で約1460億円、PPA（識別可能な無形資産）は約920億円としている。正確な金額や償却期間については今後検討を進めていくとした。
2017年3月期通期の連結業績予想は、2016年11月に上方修正していたため今回は変更しなかった。売上高は前年同期比3.4％増の1兆6700億円、営業利益は同4.1％増の1050億円を見込む。
