ヤフーは2018年2月6日、自社のビッグデータと人工知能（AI）技術を使って企業や団体の新規事業創出を支援する事業を2019年度に始めると発表した。製造業の新商品企画や需要予測の精度向上、公共交通機関の渋滞緩和、自治体の防災活動など幅広い分野に同社のデータを生かす。日産自動車や江崎グリコなどと先行した実証実験の成果を基に、同日から実証実験を本格的に始めた。これまで自社で使うのみだったヤフーのデータを他社向け事業に活用し新たな事業の柱を作る。
ヤフーが始めるのは同社のデータと顧客の企業や団体が持つデータを組み合わせて分析し、結果を顧客の事業に生かす取り組み。新しい商品やサービスの企画・開発から生産、物流、マーケティングなど、企業や団体の活動全般を対象にする。例えばネット検索のデータを分析することで消費者ニーズをきめ細かく把握したり、地域ごとの検索やEコマースの傾向を分析して小売店の値付けを柔軟に変更したり生産量を調節したりできるとみる。
「ヤフーはデータを多面的に蓄積・分析することでこれまでも利用者に合わせたサービスを提供してきた。データの力を日本の隅々まで提供することでより多くの企業や自治体、研究機関の活動をサポートできる」。6月に新社長に就く川辺健太郎副社長兼COO（最高執行責任者）は新事業の意義を強調した。ヤフーのデータを販売するのではなく、API（アプリケーション・プログラミング・インタフェース）などを経由して分析結果を提供する。当初は統計処理を施して個人を特定できないようにしたデータを使う。今後個人のデータを使う場合は「法令を順守し利用者の理解を得たうえで、サービス利用規約やプライバシーポリシーを開示する」（チーフ・データ・オフィサーの佐々木潔執行役員）。
今後は実証実験に参加する企業や団体を広く募る。先行して日産自動車や江崎グリコ、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）、神戸市、福岡市などと実証実験に取り組んだ。例えば日産との間ではヤフーの検索データと日産の市場調査データを組み合わせて、販売台数予測の精度向上やブランドイメージ把握などを実験したという。
