NTTデータは2018年2月6日、2017年4～12月期の連結決算を発表した。売上高は前年同期比30.1%増の1兆5362億円、営業利益は同10.1%増の820億円で増収増益となった。主な増収要因は米デルのITサービス部門の買収や、海外グループ会社との決算期統一など。国内では金融機関向けや製造業向けの案件が伸びた。通期では同社史上初の売上高2兆円超を見込む。
国内事業をセグメント別に見ると、メガバンクや地銀向けなどの「金融」と製造業向けなどの「法人・ソリューション」が増収増益だった。「金融」セグメントの売上高は前年同期比7.9％増の4000億円、営業利益は同34.6％増の374億円。「法人・ソリューション」セグメントの売上高は同11.8％増の3397億円、営業利益は同32.0％増の333億円だった。
全セグメント中で、官公庁向けなどの「公共・社会基盤」セグメントだけが減収減益で、売上高は前年同期比3.2％減の2867億円、営業利益は同35.3％減の171億円だった。同社の植木英次副社長は「前期からの（電力や官公庁向け案件の）反動減によるもの」と説明した。
植木英次副社長
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植木副社長は顧客の需要について「業績に貢献するためのIT投資への意欲が強くなっている」と話す。人工知能（AI）やIoT（インターネット・オブ・シングズ）を使ったデジタル領域の案件を伸ばしていく考え。
2018年3月期通期の業績予想は売上高が2兆600億円（前年同期比18.9％増）、営業利益は1200億円（2.5％増）と、従来の予想を据え置いた。
