米Googleの親会社である米Alphabet、米Apple、米Facebook、米Microsoftらは、中東など7カ国からの入国を一時禁止する大統領令に抗議する共同書簡を準備中だと、複数の米メディアが現地時間2017年2月2日までに報じた。

　同書簡の草案を入手したRe/codeやWall Street Journalによると、これら4社に加え、米Uber Technologiesや米StripeなどのIT企業のほか、メディア、製造、消費財といった他業界の企業も参加するという。

　草案では、「入国審査制度を今日のセキュリティのニーズに対応させ、この国を守るという大統領の目標を理解している」とした上で、「直近の大統領令は、米国で懸命に働き、この国の成功に貢献している多くのビザ所持者に影響を与えている」と批判。「米国は誕生したときからチャンスの地であり、我が国は移民によっていっそう強くなった」と述べ、国外からの人材の確保に配慮した対策を求めている。

　Donald Trump米大統領は1月27日に、テロ対策を主な理由として、シリア、イラク、イラン、スーダン、リビア、ソマリア、イエメンからの入国を90日間停止する大統領令に署名した。直後から、FacebookのMark Zuckerberg最高経営責任者（CEO）やMicrosoftのSatya Nadella CEO、AppleのTim Cook CEOなど技術リーダーによる反発の声が続いた（関連記事：移民規制の大統領令に米技術リーダーらが非難の声）。

　またMicrosoftは2月2日に、有効なビザを所持する同社従業員などの再入国を許可する例外を設けるよう要請する書簡を米国務長官および米国土安全保障長官宛てに送ったことを明らかにした。